プレゼンに用いる資料の注意点!著作権について解説します!

プレゼンで使用する資料の内容が、どこまで著作権的に許されているのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、社内向けのプレゼンや会議で用いる資料はどこまで著作権が適用されるのかについて説明します。

□内部に向けたプレゼンに使用する場合は大丈夫なのか

プレゼンで使う資料で、参考の一環としてネット上の写真や画像を使用される方は多いと思います。
しかし、ネット環境の普及した現代においては、ネット環境を介して仕入れた画像や写真の使用にはより厳しい注意を払わなければなりません。
一歩間違えれば大きな問題やトラブルの引き金となることも十分理解する必要があります。

前提として、著作権法21条の通り、ネットに上がっている画像を無断で使用する行為は著作権の侵害に当たることは皆さんご存知ですよね。
組織内部のプレゼンや配布資料においても、ネット上の画像を著作者の許可なく転載する行為は違法となる可能性が高いです。
内部でのみ使用する資料といっても、外部からの画像を使用する場合は正しい権利処理を行う必要があることを理解しておく必要があります。

□ネットの写真や画像を使用しても違法とならない場合とは

考えうる最もシンプルな方法は、画像の管理者に連絡をしてライセンスを得るという方法ですが、そもそも著作権者を見つけること自体に多大な労力を要するため、これは難しいと言えるでしょう。

法的問題を避けてネット上の画像やイラストを使用したい場合、手っ取り早い方法としてプレゼン資料に使用されることを前提として画像を提供しているサービスの利用が挙げられます。

また、著作権法第32条にある「引用」を活用する方法もあります。
ここで言及している「引用」とは、引用元が明示されていて、メインの本文と引用部分との区別がはっきりとされている用法のことであることは押さえておきましょう。
引用とは自らの論説や主張を、関連性のある第三者の弁論や図、調査結果などを用いて補強することです。
ルールに則った適切な引用がなされていれば、法的に問題となる可能性を大幅に減らせます。

加えて、「転載」という、引用と異なる方法もあります。
「引用」はルールを遵守していれば権利者のライセンスを得ることなくコンテンツが使用できるのに対して、転載を行う場合は権利者の許可が必要だという点です。
例外として、行政機関が一般公開しているものや新聞に掲載されたものがあることは知っておくと良いでしょう。
これらのコンテンツは著作者のライセンスなく使用が許されています。
しかし、無断転載を禁止するなどの指示が記載されているものや、学術的側面を持つものは転載が許可されていない可能性が高いです。

もちろん、転載も出典を明確にしておくことを忘れてはいけません。

□写真や画像を用いた注意点やNG例って何があるの?

写真やイラストと、自らの主張や論説との関連性を明確にするようにしましょう。
単純なイメージ目的として写真、イラストを用いるのは、たとえ引用元が明示されていたとしても適切な引用とは認められません。

また、引用した画像そのものが鑑賞などのメインの意味を持ってしまうケースも、引用の形を成さないこともあります。
あくまで引用は「自らの主張、論説を補強する」ための用法なので、引用部分そのものがメインコンテンツとなってしまっては盗用となってしまいます。
引用部分に必要以上の役割を持たせないように気をつけてください。

□まとめ

今回はプレゼンに使用する資料作成の際の著作権に関する注意点について解説しました。
作成や印刷の段階でも、著作権に関しては細心の注意を払うことが重要です。
今回の記事が、資料の作成や印刷でお悩みの方の参考になれば幸いです。